 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
| 地域におけるインターネット・パソコンを利用した 障害者情報支援に関する調査研究事業報告書 |
| 障害を持った方々への情報バリアフリーについては、近年かなりの進展をみせています。またコミュニケーションや情報の獲得に多くの困難を抱えている方々のために、情報技術 (IT) や支援機器の開発も進められています。情報支援技術を利活用することで、障害を持った方々がコミュニケーション手段の確保や情報の入手が容易になり、自立、社会参加、就労が更に進むことが期待されます。 しかしながら、まだ障害を持つ人々が十分にITを利活用しているとはいえない状況にあります。特に、地域によっては、情報入手を保障するためのサービスや支援方法の確立がなされておらず、情報弱者に対する支援方法の充実が課題となっています。(一部抜粋) |
| 新大阪府障害者計画 |
| 本計画は、平成6年12月に開催した第１回大阪府障害者施策推進協議会において、障害者基本法 (昭和45年法律第84号) 第7条の2の規定に基づく都道府県障害者計画とすることが承認されました。これに伴い、大阪府では本計画を法にいう障害者計画と位置づけ、さらに障害者施策を推進してまいります。(一部抜粋) |
| 新大阪府障害者計画 後期行動計画 ～すべての人が平等に暮らせる社会をめざして～ |
| 大阪府では、障害者の「完全参加と平等」を実現するため、「リハビリテーション」と「ノーマライゼーション」の理念のもとに、平成6年3月に策定した「新大阪府障害者計画 (ふれあいおおさか障害者計画)」にもとづき、総合的・計画的な障害者施策の推進に努めてまいりました。 その結果、障害者の自立と社会参加が促進されてきましたが、一方で、地域生活を支えるサービス基盤の整備などについては、課題も多く残されています。そのため、計画の中間年において、社会情勢や社会意識の変化、障害者自身の社会参加・自立意欲の高まり、国における「障害者プラン」の策定や障害保健福祉圏域の設定など新たな状況を踏まえ計画の見直しを行い、「後期行動計画」を策定いたしました。(一部抜粋) |